現状は、NISA(ニーサ)は外貨MMFは対象外
そこで本題のNISA(ニーサ)で外貨MMFは対象となるのか？ということですが、現状は、外貨MMFは対象となりません。
対象となるのは、上場株式など、公募投資信託の配当や譲渡益で、外貨MMFは投資信託的な商品ではありますが、ETFやリートが対象となるのと違い、すべての証券会社等で対象となりません。
当然ですが、ジュニアNISAの対象でもありません。
証券会社のよくある質問でも、対象外であることが明記してあります。
NISA口座ではどんな商品が購入できますか？(野村證券)
NISAの非課税対象の投資商品は？(カブドットコム証券)
ただ、2016年1月の税制改正以降、外貨MMFの取り扱いが株式にかなり似てきました。今後、対象となるケースが出てくるかもしれません。20%を超える税金が非課税になるメリットは大きいので、NISAの対象となるのを待ちたい気がします。
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NISA(ニーサ)少額投資非課税制度について
2014年1月から始まったのが少額投資非課税制度、NISA(ニーサ)口座です。
NISAが始まる理由は、株式や投資信託などの配当益・譲渡益に対する税率の軽減が平成25年12月、つまり今年で終わることにともない、株式市場の活性化が阻害される危険性をなくすため、毎年100万円の新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間非課税にする制度です。
NISAのメリットは、前述のとおり、非課税になることがあげられます。仮に100万円の投資に対して、20万円の利益が出た場合、4万円税金が必要なわけですが、それをゼロにしてくれる制度ですので、非常に有利な制度になります。
ただ、NISAには、デメリットというか制約があります。
1.開設できるのは1口座のみ
原則4年間は1口座しか開設できません。A証券とB銀行に口座をもっていた場合でも、どちらか一つでしか、NISA口座を開設することはできません。
2.口座開設後の金融機関の変更ができない。
NISA口座を口座開設したあとに、ほかの会社の口座に変更することはできません。
そのため、2つ口座があった場合、NISA口座を開設している金融機関で損失が出、開設していない金融機関で利益が出たため、そちらに変更しようとしてもできません。
利益が出た場合に恩恵を受けられる制度なので、NISA口座を開設する金融機関は利益を出せるところにする必要があります。
ただ、どこで利益が出るのかわかりませんので、おそらく、複数の取引口座があったとしても、どれか一つに特化して使用することになるかと思われます。
3.対象となるのは新規投資のみ
対象となるのは、新規に投資したもののみですので、既に保有しているものについては対象となりません。
そのほかにも、他の口座との損益通算ができないなどの制約がありますが、大きなものは上記の3つとなり、結果的には、どこの会社を選ぶべきかちゃんと吟味する必要があるということです。
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