最低必要な毎月の生活費は18万円、余裕を見ると24万円が必要
必要な年金資金の目安ですが、統計局「家計調査年報平成22年版」の1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出(2人以上の世帯)によれば、60～64歳の1ヶ月の消費支出が303,487円、65～69歳が266,579円、70歳かからが238,009円となっています。このうちその他の消費支出(こづかい・交際費・仕送り金等)が、60～64歳で78,620円、65～69歳で64,161円、70歳からで58,099円となっており、生活に必ず必要とされる支出の額は、60～64歳で224,867円、65～69歳で202,418円、70歳～で179,910円となります。
老後に必要な支出額は、平均で見ると、年々下がっていく傾向ですが、低く見積もっても毎月18万円程度は必要ということです。
対して、公的年金がまかなえる金額ですが、社会保険庁の平成19年の調べでは、厚生年金で161,059円、国民年金で53,602円となっています。
60歳で定年退職と考えて、日本人の平均寿命が男性で79.64歳、女性が86.39歳です。間をとって23年間を年金と貯蓄でまかなうと考えると、最低必要な支出が、18万円X12X23年=4968万円。65歳から支給される年金額が厚生年金で16万円X12X18年=3456万円。最低でも4968-3456=1512万円を貯蓄でなんとかしないといけない計算になります。
サラリーマンであれば、退職金のほか、企業年金等で、なんとかなるかもしれませんが、国民年金であれば、全然足りません。
さらに、ゆとりのある生活を営もうと思うと、その他の消費支出の金額をプラスしたいので、6万円X12X23年=1656万円程度のプラスが必要と思われます。
そう考えると、必要な年金資金の目安は、余裕を見て、厚生年金の人で2000万円程度、国民年金だと、倍以上の金額が必要です。
年金の受給年齢が引き上げられる可能性が出てきている今、年金だけに頼るのはさらに厳しくなってきます。
じぶんで年金資金を貯めるじぶん年金は、かなり重要になります。
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